婚活の「契約条件」と「公的支援」を、全件そのまま載せています

当サイトは結婚相談所・婚活サービスの運営、仲介、紹介の代行を一切行っていません。掲載内容は各社および各自治体が公開している情報を編集部が確認したものです。

1. 結婚相談所・婚活サービスの契約条件

結婚相手紹介サービスは特定商取引法の「特定継続的役務提供」にあたり （役務提供期間2月超・契約金額5万円超）、中途解約したときに事業者が請求できる金額の上限が 法律で決まっています。ところが、その上限を自社サイトに書いているかどうかは事業者ごとに違います。

このサイトは、各社が公開している「特定商取引法に基づく表記」を1社ずつ読み、 入会金・月会費・成婚料・クーリングオフ・中途解約の上限・概要書面の交付など 31項目を、原文のまま記録しています。

現在の掲載：2社（うち確認済み 1社）。 確認済みのうち、1社で 中途解約時の損害賠償額の上限についての記載を確認できませんでした （100%）。

契約条件を一覧で見る 31項目を横断で比較できます 中途解約の返金額を計算する 法定の上限にあてはめて、返ってくる金額の目安を出します

2. 自治体の結婚支援制度

結婚新生活支援事業（住居費・引越費用の補助）は自治体ごとに実施の有無・上限額・年齢要件・ 所得要件・申請期限がすべて違います。各自治体は自分の市区町村のことしか書かないため、 「どこがいくら出すのか」を横断で見られるページがありません。

現在の掲載：2自治体（うち確認済み 0自治体）。

お住まいの自治体の支援制度を調べる 都道府県から絞り込めます

3. 診断ツール

「なぜ自分は同じところでつまずくのか」を整理するための無料診断です。 医学的な診断ではなく、傾向を整理するための参考としてお使いください。

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出典：消費者庁「特定商取引法ガイド／特定継続的役務提供」ほか。 各データの出典URLは、それぞれの個別ページに1項目ずつ記載しています。